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年金って一体いくらもらえるの?

老後の頼みの綱はどれだけ太い?

 

公的年金ってだいじょうぶなの?」では、実際の家計調査から、現在の高齢者の家計や年金の受給状態について紹介しました。

 

ここでは、現役サラリーマンの方の「自分は将来いったいいくらもらえるの?」という疑問が少しでも解消するように、制度のキモをわかりやすくお話したいと思います。

 

と言っても、実は現時点での制度を前提とした将来の受給額は、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」および「ねんきんネット」によって把握できます。

 

(あくまでも、今の制度が変わらないとしての金額ですが…)

 

お金にまつわるエトセトラ・ねんきん定期便|幸せなサラリーマン講座

 

ねんきん定期便」は、国民年金及び厚生年金保険に加入している方に対して、毎年誕生月に送られてくるものですね。

 

内容に間違いがないか必ず確認しておくべきですし、万一「送られてきてないよ~」という人がいれば、早急に問い合わせして下さい。

 

「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績およびそれに応じた(現時点での)年金額、これまでの保険料納付額などが記載されていますし、将来の年金見込額を試算するための試算表も同封されていますので、それを使えばかなり正確な数字が得られます。

 

(と言っても、試算には今から退職までの平均報酬の「見込み額」を使うので、いずれにしても確定した金額が得られるわけではありません)

 

ねんきんネット」は、日本年金機構のサイト上から登録することによって、

 

1. 年金記録を確認・検索
2. 年金見込額を試算
3. 各種通知書を確認
4. 各種届書をパソコンから作成・印刷

 

することができるサービスです。詳細は下記よりご確認下さい。

 

日本年金機構 ねんきんネット

 

 

ここでは、ねんきん定期便やねんきんネットを見てもわかりづらい、という人のために年金の計算の仕組みをわかりやすく説明しましょう。

 

※「公的年金の基礎の基礎」のページも併せて読まれることをお勧めします。

 

サラリーマンの方が将来受け取れる年金は、「国民年金」と「厚生年金」の二本立てとなります。

国民年金の計算方法

 

正確には、「老齢基礎年金」という名前であり、「基礎年金」の名前の通り、公的年金に加入するすべての人が受給する年金です。

 

老齢基礎年金の計算方法はいたってカンタンで、公的年金への加入期間で決まります。給料が高いか低いかは関係ありません。

 

20歳~60歳までの40年間(480ヶ月)の加入によって「満額」が受給でき、40年に満たない人は加入期間に比例して計算されます。

 

満額」っていくらなのかと言うと、「804,200円」をベースに毎年見直しがかけられることになっています。

 

ちなみに、平成26年4月分からは「772,800円」となっており、おそらくは今後も少しずつ減っていく可能性が高いでしょうね。

 

ずっとサラリーマンをしていた人なら「勤続期間=加入期間」ですが、途中で無職の期間があったりすると、その際に国民年金に加入していなければ加入期間はその分短くなります。

 

30年加入していた人の老齢基礎年金は、「満額×30年(360月)/40年(480月)」で求められますが、20年加入していた人が「満額×20年(240月)/40年(480月)」で求められるかというと、実はそうではありません。

 

なぜなら、老齢基礎年金は「25年以上加入」していないともらえないからです。

 

つまり、加入期間が25年未満だと年金は1円ももらえないのです。

 

厚生年金の計算方法

 

正確には、「老齢厚生年金」という名前であり、サラリーマンをしていた期間に応じて老齢基礎年金に加えてもらうことができます。

 

(ただし、老齢基礎年金の受給資格がない、つまり25年の加入期間を満たしていない人は、老齢厚生年金を受給することもできません)

 

こちらは老齢基礎年金よりも少々計算が難しくなります。

 

なぜなら、加入期間だけでなく加入期間中の報酬の額も年金に影響するからです。

 

まあ、報酬の額に応じて保険料を天引きされているので、そうでなければおかしいですが。

 

計算式は、次のようになります。

 

「平均の報酬額」×「生年月日に応じた給付乗率」×「加入月数」

 

現時点までの加入実績に応じた年金額は、「ねんきん定期便」に書かれているはずですので計算の必要はありませんね。

 

平成15年3月まではボーナスは計算の対象外だった(保険料も徴収されていなかった)ため、それ以前とそれ以後は計算方法が違います。

 

ちなみに、昭和21年4月2日以降生まれの方であれば、

 

平成15年3月までの年金額

「平均の報酬月額(月給のみ)」× 7.125/1000 ×「加入月数」  …1)

 

平成15年4月以降の年金額

「平均の報酬額(月給+賞与の1/12)」× 5.481/1000 ×「加入月数」  …2)

 

となり、1)+2)が将来受給できる「老齢厚生年金」の額になります。

 

もうちょっと具体的にイメージしてもらうために、モデルを設定して試算してみましょう。

 

・平成5年4月に大卒(22歳)で入社したAさん
・平成15年3月までの「平均の報酬月額(月給のみ)」は30万円
・平成15年4月以降の「平均の報酬額(月給+賞与の1/12)」は60万円
・平成43年3月に60歳で退職

 

すると、

 

平成15年3月までの年金額

300,000円×7.125/1000×120月=256,500円  …1)

 

平成15年4月以降の年金額

600,000円×5.481/1000×336月=1,105,000円  …2)
※50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ。

 

となり、老齢厚生年金は、

 

1)+2)=1,361,500円

 

ということになります。

 

これに上記の老齢基礎年金が加わり、Aさんは全部でおよそ200万円強の年金を受け取れる見込みということになります。

 

配偶者がいればこれに配偶者の年金を加えて老後の生活を賄っていくことになります。

 

 

補足ですが、大卒で60歳まで勤務したAさんは、老齢基礎年金を「満額」受給することはできません。

 

なぜなら、22歳~60歳までの38年間しか加入期間がなく、満額に必要な40年間を満たしていないからです。

 

しかし、退職後に国民年金に「任意加入」することで40年間加入して満額を受給することもできます。

 

 

以上はあくまでも現時点での制度を前提とした試算です。

 

問題は、上記の試算がどれだけ実現性があるのか…ということです。

 


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